大手の会社で財務・会計部門に勤務する障害者の中には、高度な専門知識を身に付けて公認会計士として活躍したいと考えている人がいます。
また財務・会計のスペシャリストを目指して国家試験に合格し、公認会計士の求人で就職・転職しようと考えている障害者もいます。
こうした障害者には、監査法人や税理士事務所（会計事務所）などを中心に求人が存在します。
ここでは公認会計士や公認会計士を目指す障害者雇用の求人内容や、公認会計士として障害者がどのような求人を選べばいいのかを解説します。
もくじ
豊富な実務経験が求められる公認会計士の中途採用求人
公認会計士は、弁護士・医師と並ぶ三大難関国家資格です。公認会計士の求人は障害者雇用であっても高い専門知識だけでなく、あらゆるビジネスシーンに適応できるスキルが求められます。
- クライアントとの折衝に必要なコミュニケーション能力
- 多様なニーズや相談に対応できるカウンセリング能力
- 迅速な事務処理能力
- 企画・調整や人材育成能力
公認会計士はこのようなビジネススキルが、高いレベルで必要です。
また求人では、障害者雇用であっても高いビジネススキルが前提となっていることが多いです。公認会計士の障害者雇用の求人は、他の障害者雇用求人にくらべて圧倒的に給与・待遇が充実したハイクラス求人ですが、公認会計士はプレッシャーとストレスが強い業務です。精神的に不安定な障害者やうつ傾向が強い状態の障害者は、健康を取り戻してからビジネスに復帰した方がいいです。
以下で、実際の公認会計士の障害者雇用求人の特徴を詳しくみていきます。
実務経験者求人は即戦力に加え人材育成能力があれば好待遇
障害者雇用の公認会計士の求人では、即戦力の求人が大半です。このため実務経験が条件となっていますが、現在の業務からさらにキャリアのレベルアップを目指した意欲的な障害者に適した求人が多いです。
このとき会計・コンサルタント実務に加えて、チームリーダーとしての人材を管理、育成した経験があれば有利になります。
例えば以下は、監査法人の障害者雇用・公認会計士の正社員求人です。
業務拡大に伴う公認会計士の中途採用の求人です。実務経験を活かして、高い難易度と専門性を必要とする連結決算や開示業務です。
また、こうした業務未経験者であっても同僚や他の部課署と業務を共有できるように、人材育成や業務の仕組みづくりをすすめていきます。こうした業務を担うためには、実務でマネージメントの経験がなければ難しいです。
なお給与・待遇は年収600万円以上からスタートとなっており、業務経験がハイレベルであれば800万円からスタートも可能です。
また職場環境は在宅やフレックス勤務の他、通院を考慮した働き方が可能です。他にも精神障害者やうつの傾向にある障害者には必須のリフレッシュルームや視覚障害者・身体障害者に必要な点字・バリアフリー環境などの施設が整っています。
このように監査経験の実務が豊富な公認会計士が転職するとき、給与・待遇だけでなく、障害への配慮に恵まれていることが普通です。
このため転職では人材育成や部課署のリーダーやマネージメントなど、新たな業務スキルを活かしてキャリアアップを目指すことができる求人を選びましょう。
公認会計士の実務補習を支援してくれる求人
公認会計士の国家試験に合格した障害者は合格発表後、すぐに就職活動を始めます。就職後の流れは以下の通りです。
- 仕事をしながら「補習所」に通う
- 実務を2年間、補習所に3年間通所した後、修了考査を受験する
- 修了考査合格後、公認会計士に登録される
公認会計士の国家試験に合格後、公認会計士に登録されるには勤務しながら補習所に通うことになります。このとき、補習所の費用を全額負担してくれる求人があります。
例えば以下は、監査法人の公認会計士の正社員求人です。
公認会計士の国家試験合格者が応募可能の求人です。この求人の福利厚生欄は以下の通りです。
実務補習費用を、採用側が負担してくれます。補習所に通ったり、修了試験の時間を確保してくれたりする法人は多いですが、その中にはこの求人のように費用を全額してくれる求人もあります。
こうした法人であれば、補助のない求人に比べて公認会計士の登録に向けて積極的に支援してくれることがわかります。雇用側がこうした姿勢であれば、安心して仕事と勉強を両立できます。
国家試験を合格した障害者であれば、実務を通して補習所修了や登録の支援が受けられる優れた障害者雇用求人を選びましょう。
上場準備中の会社で業務の幅を広げる障害者雇用求人
公認会計士の障害者雇用求人は監査法人に限らず、民間の会社など一般事業会社もあります。こうした会社では税務や財務・会計業務を行いますが、いわゆる「インハウス会計士」として内部監査や、社内でコンプライアンスの遵守やガバナンスを支えます。
また上場、つまりIPOを準備する会社が財務・会計のスペシャリストである公認会計士を社員として雇用することがあります。
例えば以下は、ITコンサルタント会社の障害者雇用・正社員求人です。
上場準備チームの責任者の障害者雇用求人です。他にも財務の責任者として内部監査やコーポレートガバナンスの策定など業務は多岐にわたります。
上場審査は基準は厳しく、これを達成するためには上場時株主数や上場時時価総額の他、経営内容の情報開示、公正な事業や安定した事業基盤を有していることなど様々な要件が必要です。
こうした要件をクリアして上場を果たすためには外部の監査法人だけでなく、社内にも公認会計士が必要とされます。そして社員の立場からアドバイスや方向性を示すことで、上場達成に向けてスムーズに業務を進捗させることができます。
こうして会計・財務だけでなく、高度な知識と経験が必要な実務とコンサルタントを一手に担うことで、幅広い業務スキルを習得できます。
ただ責任は重大であり、精神的にタフでなければ務まりません。
このように公認会計士の求人でキャリアアップを狙うことができるのは監査法人だけではありません。一般の会社の求人で会計や財務の実務責任者として部下をマネジメントの他、上場に向けた最前線の現場に携わり、キャリアの幅が広げましょう。
公認会計士国家資格を目指す障害者に適した求人
これまで公認会計士として活躍している障害者向けの求人をみてきましたが、一方で公認会計士としての登録や、公認会計士の試験突破を目指している障害者にも適した求人が存在します。
以下では、実際の求人で詳しくみていきます。
監査法人の補助職・障害者雇用求人
公認会計士試験の合格者は専門学校に通って勉強した人が多いです。ただ、合格者のうち10％が会社員といわれています。
こうした会社員の合格者の場合、監査法人、会計事務所や税理士事務所などに勤務しながら勉強をしていることが多いです。こうした会社で身近に公認会計士の補助する仕事に携わることで、目指している仕事をしている人たちの身近で学びながら働くことができます。
例えば以下は、監査法人の障害者雇用・正社員求人です。
クライアントの財務・会計業務や開示業務を担います。職場には多くの公認会計士や税理士がいるため、いっしょに働きながら業務を学ぶことができます。以下は、この求人の応募条件です。
財務・税務、会計の実務未経験者でも応募可能の求人です。決算業務の実務を学んでみたい障害者を歓迎しています。
このような求人であれば、公認会計士を目指しながら実際にどういう働き方ができるのかがわかります。また、業務を通して公認会計士の特徴や理解を深め、将来のキャリアを具体的にイメージできます。
他にも上司や同僚から、公認会計士試験勉強を教えてもらったり、試験対策のアドバイスを受けたりすることも可能です。
公認会計士になりたいと思っていても、実際にどういう仕事なのかを詳しく知りたい障害者や、最初は財務・会計の業務に携わり、その後公認会計士を目指したいと考えている障害者にとっては、こうした求人で公認会計士のそばで働きながら、自分の将来のイメージを明確にしましょう。
財務・会計の専門家を育成する大手会社の障害者雇用求人で公認会計士を目指す
大手の会社の場合、事務系求人の中でも財務や会計・税務の分野は特に専門性と高い知識が必要とされます。このとき外部監査で監査法人との対応が必須となります。
このとき公認会計士からの質疑に耐えうるように、社内の財務内容を広く熟知しておく必要があります。また監査に関する財務・会計の専門知識を合わせて必要となります。
例えば以下は、総合商社の障害者雇用・正社員求人です。
経理部のスペシャリストとして、会計業務全般に携わります。このなかで監査期間中は、監査法人の公認会計士からの質疑に回答する業務があります。
大企業の経理部門の職員には監査対応のため、いわゆる「インハウス会計士」として公認会計士や公認会計士の合格者を擁している場合もあります。
なお、会計士登録には2年間の実務経験が必要です。実務要件は監査法人などで企業などに対する監査業務が普通ですが、他にも資本金5億円以上の大手会社の原価計算など財務分析に関わる事務を会計士登録の実務要件として認められています。この求人の会社は資本金が億円なので、実務要件に該当する会社です。
この2年間の実務要件は、公認会計士試験合格前であっても認められます。このため、こうした大企業の財務・経理求人で業務を通じて監査業務を習得しつつ公認会計士を目指す人もいます。社内にも財務・会計のスペシャリストを育成する目的で、資格取得を積極的にバックアップしてくれる大手の会社は多いです。
財務・経理の経験を通して公認会計士を目指そうと考えている障害者は、公認会計士などの資格取得の支援に積極的な企業の求人で、将来のキャリアアップを目指しましょう。
まとめ
公認会計士の障害者雇用では、豊富な実務経験に裏打ちされた即戦力が必要ですが、若手育成や部課署のマネージメントスキルや経験があれば、高収入の求人を選ぶことができます。
また、公認会計士試験合格者には「補習所費用の全額負担」などの実務補習を支援してくれる求人で、業務の中で会計士登録に向けた様々な配慮が得られます。
他にも上場準備中の会社の求人であれば、上場に必要な業務全般の専門スキルが習得できるため業務の幅が広がり、キャリアアップにつながります。
一方で公認会計士の試験合格を目指す障害者は、監査法人の補助職求人で公認会計士の業務に関わりながら資格取得に取り組むことができます。
他にも公認会計士登録のために必要な実務要件は、一定規模以上の大企業で2年間の財務経験があれば、試験合格前であっても認められるため、国家試験に合格している障害者は、資格取得の支援に熱心な会社の求人で試験合格を目指しましょう。
このように公認会計士の障害者雇用求人には様々な種類があります。このため、将来どのようなキャリアを目指しているのかよく整理して自分に最も適した求人で就職・転職を成功させましょう。
障害者が就職・転職するとき、求人を探すときにほとんどの人は転職サイトを活用します。転職サイトを利用しないで自力で求人を探すと、希望の条件の求人を探す作業だけでなく、細かい障害への配慮や労働条件の交渉もすべて自分でやらなければなりません。
一方で転職サイトに登録して、転職エージェントから求人を紹介してもらうと、非公開求人に出会うことができます。また、障害者特有の事情説明や交渉もあなたの代わりに行ってくれます。
ただし、転職サイトによって特徴が異なります。例えば「障害に応じた求人情報が多いか、少ないか」「転職エージェントが障害の特性に理解があるか」「転職後のフォローが手厚いか」などの違いがあります。
これらを理解したうえで転職サイトを活用するようにしましょう。そこで、以下のページで転職サイトの特徴を解説しています。それぞれの転職サイトの違いを認識して活用することで、転職での失敗を防ぐことができます。
