障害者雇用で転職活動を進めるとき、「診断書や意見書って本当に必要？」「どんな内容を書いてもらえばいいの？」と不安に感じる方も多いのではないでしょうか。

実際、私自身も障害者雇用で転職した際、診断書の内容や提出タイミングで迷い、面接でうまく伝えられず悔しい思いをしたことがあります。しかし、診断書と意見書の役割を正しく理解し、主治医にきちんと伝えたうえで取得できたとき、企業側の対応が驚くほど変わりました。

この記事では、障害者転職における診断書・意見書の役割や違い、取得方法と費用、記載内容のポイント、企業への提出方法、さらに診断書を活かした転職活動のコツまでを詳しく解説します。

もくじ

障害者転職を成功させる鍵：診断書・意見書は「あなたの味方」

診断書や意見書は、決してあなたを不利にするものではありません。むしろ、企業にあなたの障害特性や必要な配慮を正しく理解してもらうための大切なツールです。

企業があなたを雇用する際、「本当に長く働き続けてくれるだろうか」「どのようなサポートが必要だろうか」といった不安を抱くのは当然のことです。診断書や意見書は、こうした企業の不安を取り除き、安心してあなたを受け入れてもらうための客観的な根拠になります。

つまり、単に「障害がある」という事実を伝えるだけでなく、「あなたができることを最大限に発揮するために、どのような環境があれば良いか」を企業に伝えるための重要な書類なのです。

診断書・意見書の本当の役割とは？

障害者雇用で働くうえで、診断書や意見書は以下のような役割を果たしてくれます。

  • あなたの障害特性や必要な配慮を客観的に伝えてくれる

  • 企業が安心してあなたを受け入れるための材料になる

  • 無理なく、長く働き続けるための環境づくりに役立つ

つまり、「できないこと」ではなく、「できることを増やすためのサポート」を企業にお願いするための書類なのです。

成功例と失敗例から学ぼう

ここでは、私が診断書や意見書を上手に活用して転職を成功させたケースと、準備不足でミスマッチが起きてしまったケースを紹介します。

成功例

私は診断書に「静かな環境であれば集中力が発揮できる」と記載してもらい、企業側も配慮を用意してくれました。その結果、得意なデータ処理業務で能力を発揮し、今では正社員として働くことができています。

失敗例

一方で私の友人は、診断書に具体的な配慮内容が記載されておらず、入社後に「こんなに電話対応が多いとは思わなかった…」と苦しんだ経験を話してくれました。これは事前に自分の苦手や必要な配慮を医師に伝えておけば、防げたミスマッチでした。

診断書・意見書は、あなたの転職活動の味方

診断書や意見書を準備することは、「障害があるから」ではなく、「あなたらしく、無理なく働くため」の第一歩です。

次章は、診断書・意見書を準備する際のポイントや、医師に伝えるべき具体的な内容について詳しく解説します。

【実例】診断書・意見書が転職成功に繋がったケースと、準備不足で失敗したケース

障害者雇用での転職活動において、診断書や意見書が実際にどれほど大きな影響を与えるのか、気になる方も多いでしょう。ここでは、私や周囲の実例を通して、その重要性をお伝えします。

成功事例

私は「通勤時間が短いこと」「静かな環境での作業が可能であること」という配慮内容を診断書に記載し、事前にエージェント経由で企業に伝えました。企業側も在宅勤務を一部認めるなど柔軟に対応してくれ、入社後も無理なく定着。現在も正社員として3年目を迎えています。

失敗事例

一方、診断書を提出しなかった前述の友人は、入社後に突発的な体調悪化で欠勤が続き、上司から「事前に聞いていない」と叱責されメンタル不調に。最終的には退職を余儀なくされました。もし最初から診断書で必要な配慮を伝えていれば、防げた事態でした。

【基礎知識】知っておきたい診断書・意見書のすべて

転職活動を進める上で、診断書や意見書の役割や背景を正しく理解しておくことはとても大切です。ここでは、まず基礎知識として、その法的・制度的背景を解説します。

障害者雇用における法的・制度的背景：なぜ企業は診断書を求めるのか

企業は障害者雇用促進法に基づき、従業員が安心して働ける職場環境を整える義務があります。診断書や意見書は、配慮内容を客観的に把握するための重要書類であり、法的には必須ではない場合も多いものの、提出することで企業側の理解が飛躍的に深まります。

取得は必須？診断書・意見書が不要なケースと、むしろ積極的に活用すべきケース

診断書や意見書は常に必要とは限りませんが、状況によっては強力な武器になります。ここでは、不要なケースと積極的に活用すべきケースを整理しました。

不要なケース

  • 既に企業が障害内容を把握しており、現状の働き方で問題がない場合

  • 転職先が診断書提出を求めない場合（特に短時間勤務や軽作業中心の場合）

積極的に活用すべきケース

  • 配慮がなければパフォーマンスが大きく低下する場合

  • 障害内容が複雑で、説明だけでは伝わりにくい場合

  • 医師の見解を裏付けとして示す必要がある場合

メリットだけじゃない！提出しない選択肢と、その際の注意点

提出しない自由もありますが、

  • 入社後に「聞いていない」と言われるリスク

  • 合理的配慮が受けられない可能性

が伴います。「提出しない＝自由」ではなく、「提出しない場合のリスク管理」を必ず考えてください。

障害者手帳との決定的な違い：診断書・意見書が手帳では伝えきれない「あなたの個性」を語る

障害者手帳は「等級」や「障害名」を示す公的証明に過ぎません。以下は、私の障害者手帳です。

常に携帯していますが、障害を証明するツールとしての役割だけです。

一方、診断書・意見書は、

  • どのような症状があり

  • 仕事にどう影響し

  • どんな配慮があれば力を発揮できるか

を具体的に伝えることができます。つまり、手帳が「資格証明」なら、診断書は「あなたという個人の取扱説明書」と言えるでしょう。

【コラム】採用担当者が診断書・意見書に求める「真の情報」とは？

診断書や意見書を書く際、つい「病名」や「障害内容」ばかりに意識が向きがちです。しかし採用担当者が本当に知りたいのは、業務を任せる上での現実的な判断材料です。

具体的には、

  • 「できないこと」ではなく、「どうすればできるようになるか」
    （例：静かな環境であれば集中して作業できる、タスクを箇条書きで指示してもらえればスムーズに進められる）

  • 「業務遂行にどんな配慮があれば問題ないか」
    （例：週1回の通院配慮があればフルタイム勤務可能、電話応対を外せば事務作業に集中できる）

といった、業務上必要な配慮内容と実現方法です。

抽象的に「配慮が必要」と書かれても、「何をどう配慮すればよいか分からない」と担当者を困惑させてしまいます。診断書は「あなたが最大限力を発揮するための具体的条件を伝えるツール」と捉え、記載内容を準備しましょう。

【取得編】最適な診断書・意見書を手に入れるための実践ガイド

診断書や意見書の質は、転職活動の成否を左右するほど重要です。私自身も転職活動で「具体性が足りない診断書」のせいで不採用が続いた経験がありました。その後、準備と依頼方法を変えただけで企業の反応が一変したことを覚えています。

私は当時医師に丸投げしていましたが、エージェントから『これでは抽象的すぎる』と言われ、状況シートを作って持参したところ、企業からの印象が変わりました。

ここでは、私の体験も交えながら、診断書・意見書を最大限に活用するための具体的ステップを解説します。

どこで？誰に？信頼できる医師（かかりつけ医 vs 専門医）の見つけ方と依頼のコツ

多くの方が診断書を依頼する際に迷うのが、「かかりつけ医に頼むか、専門医に頼むか」という点です。実はこの選択次第で、診断書の内容に大きな差が出ることがあります。

私はかかりつけ医に依頼した際、障害特性の説明が不十分だったため、後日専門医で取り直しました。専門医はやはり、配慮内容の具体性に優れています。

  • かかりつけ医：日頃の状態を理解しているため総合的な記載に向く
  • 専門医：障害特性に基づいた専門的配慮内容の記載に向く

可能であれば、両者に相談し、より的確に伝えられる方を選ぶことが重要です。

取得前に準備すること：医師との面談を最大限に活かすための「あなたの状況シート」作成

診断書の内容は、医師に丸投げしても良いものは完成しません。私も以前、何を伝えればいいか分からず、抽象的な診断書しか作成できませんでした。

しかし、【あなたの状況シート】を準備することで、医師に的確に状況を伝え、企業に響く内容にまとめることが可能になります。

作成項目

  • 具体的な症状、困っていること、配慮してほしいこと
  • 過去の就労経験から得た教訓
  • 希望する働き方の具体例

転職エージェントでも、状況シート作成をサポートしてもらえることがあります。迷ったら相談してみましょう。

費用と時間：納得のいく診断書作成にかかるコストと期間、注意点

診断書作成には、意外と費用と時間がかかります。「即日で発行してもらえるだろう」と安易に考えていると、私のように転職活動のスケジュールが狂ってしまうことがあります。

実際に、私は書類提出の締切日ギリギリに医療機関を訪れた結果、診断書が間に合わず、応募を断念した苦い経験があります。このような失敗をしないためにも、以下の情報を参考に、事前に準備を進めておくことを強くお勧めします。

費用と期間の目安

  • 費用相場: 3,000円〜10,000円
  • 作成期間: 即日〜2週間程度（医療機関による）

私の場合は、通院しているクリニックで6,000円の費用がかかりました。また、作成には1週間かかると言われたため、余裕をもって依頼しておくべきだったと反省しました。

【ポイント】

診断書の目的を受付や看護師に事前に伝えることで、医師が内容を具体的にイメージしやすくなり、結果として完成度の高い診断書に繋がります。

「医師との連携が鍵でした」後悔しない診断書作成の具体的なコツ

診断書は、ただ「障害名」が書かれていれば良いというものではありません。私は最初、「発達障害」としか書かれていない診断書を提出した結果、企業から「配慮内容が不明確」と伝えられ、選考を中断されたことがありました。

この失敗から学び、再度医師に相談する際に、具体的な配慮内容をリストアップして伝えるようにしました。

伝えた内容の具体例

  • 集中できる環境: 「音に過敏なため、静かな環境での作業を希望します」
  • コミュニケーション: 「口頭での指示だけでなく、タスク内容をチャットなどでメモする時間を設けていただけると助かります」

このように具体的な要望を伝えたところ、医師は私の特性を深く理解し、それらを盛り込んだ診断書を作成してくれました。この診断書を提出した面接では、企業側も私の特性を理解しようと、配慮についての具体的な質問をしてくれるなど、以前とは全く違う雰囲気で話を進めることができました。

「どのような配慮があれば、あなたが最も力を発揮できるか」。この視点を持ち、医師と連携することで、診断書は転職活動を成功させるための強力な味方になります。

【記載内容編】企業に「伝わる」診断書・意見書作成の極意

診断書は、ただ病名が書かれていれば良いわけではありません。企業が知りたい情報と、あなたが伝えたい情報との間にズレが生じると、せっかくの診断書が活かされないことがあります。

診断書には「仕事への影響度」と「求める具体的な配慮」を明記することが非常に重要です。

企業が知りたい4つのチェックポイント

企業が診断書を通して知りたいことは、主に以下の4点です。これらを意識して、医師に記載を依頼しましょう。

病名だけでなく「仕事への影響度」を具体的に

診断名だけでは、企業はあなたの特性を理解できません。例えば「うつ病」と書くだけでなく、「朝の体調が不安定なため、始業時間を30分遅らせていただけると、業務に集中できます」など、仕事にどのように影響するかを具体的に記載してもらいましょう。

「就労可能」の明記と具体的条件

「この方は、どのような条件なら働くことができるのか」を企業は知りたいと思っています。診断書に「就労可能」と明確に記載してもらった上で、「休憩時間をこまめにとる」「週4日勤務」など、具体的な条件を併記してもらうことで、企業は安心して雇用を検討できます。

服用中の薬と業務への影響

服薬が眠気や集中力に影響する場合、企業はそれを考慮する必要があります。「服用中の薬による眠気のため、車の運転など危険を伴う業務は避ける必要があります」といった一文があるだけで、企業は適切な業務を割り振ることができ、ミスマッチを防げます。

企業に求める具体的配慮

これが最も重要です。抽象的な表現では伝わりません。

  • NG例：「配慮があれば就労可能」
  • OK例：「電話応対の頻度を減らしていただければ、正確かつ迅速にデータ入力業務に従事可能です」

OK例のように、「どのような配慮があれば、どのような業務で成果を出せるか」をセットで伝えることで、企業はあなたのポテンシャルを理解しやすくなります。

医師との綿密なすり合わせ：「企業側への配慮」を意識する

診断書は、あくまで「就労先へ提出するため」のものです。医療的観点だけでなく、「企業側がスムーズに受け入れ体制を整えられる」ような内容にしてもらうことが重要です。

私は再作成を依頼する際、医師に「この診断書は企業の人事担当者が見るものなので、専門用語は避け、仕事への影響や配慮内容を分かりやすく記載していただきたい」と伝えました。この一言があるだけで、医師も企業側の視点を意識して診断書を作成してくれるようになります。

次回の診察時に、医師に相談する内容を事前にメモにまとめておくと、伝え忘れがなく、より良い診断書を作成できるでしょう。

【提出・活用編】診断書・意見書を「武器」に変える戦略的アプローチ

診断書・意見書は、作成するだけでは意味がありません。いつ、どのように提出し、どう活用するかで、その効果は大きく変わります。私自身、最初は提出のタイミングで悩み、企業側にうまく意図が伝わらなかった経験があります。しかし、戦略的に活用することで、診断書が「あなたを理解してもらうための強力な武器」になることを実感しました。

診断書・意見書は「いつ」「どうやって」提出する？

提出のタイミングは、あなたの希望する働き方や企業の状況によって様々です。以下を参考に、あなたにとって最適なタイミングを見つけてください。

提出のタイミングとメリット・デメリット

  • 応募書類提出時
    • メリット: 書類選考の段階からあなたの特性と必要な配慮を伝えることができるため、ミスマッチが少ない。
    • デメリット: 企業によっては「配慮が大変そう」と判断され、選考辞退となるリスクもゼロではありません。しかし、最初から理解のある企業と出会いたい場合は有効な方法です。
  • 面接時
    • メリット: 応募書類の段階では触れずに、面接で直接、あなたの言葉で補足説明をしながら提出できるため、誤解を招くリスクが最も少ないタイミングです。
    • デメリット: 企業によっては、書類選考の段階で特性を把握したいと考える場合もあります。
  • 内定後
    • メリット: 採用が決定しているため、診断書の内容が選考に影響することはありません。
    • デメリット: 採用担当者や配属先の部署が、突然の提出で混乱してしまう可能性があります。入社後の配慮がスムーズに進まないこともあるため、可能であれば面接時までに提出するのがおすすめです。

提出方法：郵送？持参？データ？

企業の規模や文化によって最適な方法は異なります。

  • 大企業: 採用担当者が複数いることが多く、書類はデータで管理されることが一般的です。応募時にデータで提出するか、面接前に郵送するのが良いでしょう。
  • 中小企業: 担当者が少なく、柔軟に対応してもらえるケースが多いです。面接時に持参し、直接手渡しするのが最も丁寧で、話もスムーズに進みます。

面接で語る診断書：「あなたらしさ」を伝える会話術

診断書は、ただ黙って提出するだけではもったいないです。面接は、診断書に書かれた内容をあなたの言葉で補足し、あなたの強みとニーズを伝える絶好の機会です。

診断書を活かした会話例

私の場合 「この診断書に書かれているように、私は集中力の波がありますが、業務を細分化していただければ、一つひとつのタスクに確実に集中できます。得意なデータ分析業務で、御社に貢献できる自信があります」

このように、診断書の内容をただ読むだけでなく、「あなたの強み」と「貢献できること」をセットで伝えることで、企業はあなたのポテンシャルを理解しやすくなります。

診断書を「不利な情報」と捉えるのではなく、「あなたらしく働くためのヒント」と捉えることで、転職活動はより前向きなものになります。ぜひ、この戦略を参考にしてみてください。

 

キャリアアドバイザーの視点】診断書を最大限に活かす転職エージェントとの連携術

転職活動を一人で進めるのは大変です。特に障害者雇用の場合は、専門的な知識やノウハウが不可欠。そこで頼りになるのが、転職エージェントの存在です。診断書をエージェントと共有することで、転職活動をよりスムーズに進めることができます。

診断書を共有するメリット

  • 企業への説明がスムーズになる あなたの特性や求める配慮について、エージェントが企業に代わって丁寧に説明してくれます。私の担当した利用者の方で、診断書の内容をエージェント経由で事前に伝えておいたところ、面接ではすでに配慮を前提とした話ができて、非常にスムーズに選考が進んだケースがありました。
  • マッチ度の高い求人紹介が可能になる 診断書を共有することで、エージェントはあなたの特性や求める配慮を深く理解できます。その結果、「この求人なら、あなたの特性を活かせる」「この会社は、あなたが求める配慮体制が整っている」といった、ミスマッチの少ない求人を厳選して紹介してもらえます。
  • 面接対策で配慮内容を一緒に整理できる 面接で配慮を求める際、企業にどう伝えれば良いか悩む方は多いです。エージェントは、診断書の内容を基に「この言い方なら企業に響きますよ」「この点を補足すると、より理解が深まります」といった具体的なアドバイスをしてくれます。

内定後の最終確認：企業が本当に「あなたを理解しているか」を見極めるポイント

内定はゴールではありません。内定後に企業が本当にあなたのことを理解しているか、最終確認することが大切です。診断書を共有しているからこそ、以下の2点をしっかり確認しましょう。

  • 診断書の内容に基づいた配慮が明確化されているか 口頭での「大丈夫ですよ」ではなく、勤務時間や業務内容、休憩時間など、具体的な配慮事項が書面で提示されるかを確認しましょう。
  • 配属先の上司も内容を把握しているか 入社後にあなたが関わることになる直属の上司が、診断書の内容を理解しているかどうかも重要です。上司との面談の機会を設けてもらい、直接話すことで、入社後のミスマッチを大幅に減らすことができます。

診断書・意見書は「あなたらしく働く」ための最強ツール

診断書は、あなたの弱みを証明する書類ではありません。それは「こうすれば、私はもっと働ける」という、未来へのパスポートです。転職活動を通して、自分を守り、最大限活躍するために、診断書・意見書を「最強の味方」として活用しましょう。

【トラブルシューティング】診断書・意見書に関する「もしも」の対処法

診断書・意見書は、作成・提出すればすべてが円滑に進むわけではありません。予期せぬトラブルが起きたとき、どう対処すれば良いかを知っておくことが大切です。私自身も、診断書の内容に納得できなかったり、提出後に企業との間で認識のズレが生じたりした経験があります。ここでは、私の経験談と具体的な解決策をお伝えします。

「内容に納得できない…」診断書の再発行や修正依頼は可能？

診断書を受け取ったとき、「これでは企業に誤解されるかもしれない」と不安になることもあるでしょう。私も以前、医師が書いた内容が抽象的で、エージェントから「これだと企業に配慮内容が伝わりにくい」と指摘された経験があります。

対処法

診断書は「一度出したら終わり」ではありません。内容が不十分、あるいは事実と異なる場合は、医師に修正依頼や再発行をお願いできます。（ただし、再発行料がかかる場合があるため、事前に確認しましょう）。

修正依頼のポイント

  • 具体的にどこをどう変えてほしいかを明確に伝える 「〇〇という部分が抽象的なので、『集中力の持続が難しい』ではなく、『1時間ごとに5〜10分の休憩を取れると集中力が維持できる』というように具体的に記載してほしい」といった形で伝えましょう。
  • 就労目的であること、企業にどう伝わるかを説明する 「この診断書は企業の人事担当者が見るものなので、専門用語を避け、仕事でどう活かせるかという視点で記載していただけると助かります」と伝えることで、医師も就労場面を意識してくれます。

「企業に誤解されたかも？」提出後のフォローアップと情報提供のコツ

診断書を提出した後、企業側が内容を誤解し、過度に業務を制限されたり、逆に配慮が不十分になるケースもあります。

対処法

  • 面接・内定後面談で補足説明を行う 企業が誤解していると感じたら、直接会って話す機会を設けましょう。 「診断書には『電話対応が難しい』と書いてありますが、実際には着信件数を減らしていただければ十分に対応可能です」といった現実的かつ前向きな説明を心がけることで、企業との認識のズレを修正できます。
  • エージェント担当者に相談する 自分では企業に言いづらい場合は、転職エージェントに相談しましょう。エージェントは企業との間に立ち、あなたの意図を適切に伝えてくれる頼もしい存在です。

入社後に症状が悪化・変化した場合：診断書の再提出や再度の配慮交渉

入社後、新しい環境に慣れるまでのストレスなどで体調や障害特性が変化することは珍しくありません。私も、環境変化による負荷で症状が悪化し、診断書を再取得して配慮を更新してもらった経験があります。

対処法

  • 医師に現状を相談し、診断書を更新する 症状が悪化・変化したと感じたら、まずは主治医に相談しましょう。現在の状況を正確に記載してもらった診断書を再取得することが第一歩です。
  • エージェントまたは人事に「症状が変化したため相談したい」と正直に伝える 取得した診断書を基に、転職エージェントや社内の人事に相談しましょう。無理をせず、早めに配慮変更を申し出ることで、体調悪化を放置することによる離職リスクを防ぐことができます。

個人情報保護と診断書：どこまで開示して良いのか、法律的な側面から解説

法的ポイント

  • 企業は診断書提出を強制できない 障害者雇用促進法に基づく合理的配慮は、診断書がなくても受けられる権利です。診断書の提出はあくまで任意であり、本人の同意が必要です。
  • 企業が診断書を第三者に提供する場合も本人の同意が必須 たとえば、あなたの診断書を配属先の上司に共有する場合も、あなたの同意がなければできません。

開示範囲の考え方

診断書の内容をすべて開示する必要はありません。仕事に関連する部分だけ開示すれば問題ありません。医師にも「業務に必要な範囲のみ記載してほしい」と事前に伝えましょう。

診断書はあなたの個人情報であり、その開示範囲を決めるのはあなた自身です。不安な場合は、専門家である転職エージェントに相談しながら進めていきましょう。

まとめ：診断書・意見書は「あなたらしい働き方」へのパスポート

ここまで読んでくださったあなたは、診断書・意見書が単なる提出書類ではなく、「自分らしく働くための武器」であるということを深く理解してくださったことと思います。

私自身、転職活動を通じて診断書の大切さを痛感しました。最初の転職では診断書をうまく活用できず、ミスマッチを経験しました。しかし、再度の転職活動で診断書の内容を精査し、面接で丁寧に説明した結果、企業から「非常に分かりやすくて、こちらも配慮の準備がしやすい」と言われたことがあります。

診断書・意見書は、企業に配慮をお願いするだけでなく、「自分にとって働きやすい職場かどうかを見極める基準」にもなります。診断書を提示した際の企業の反応や対応を見ることで、あなたの特性を本当に理解しようとしてくれる企業かどうかを判断できるのです。

診断書・意見書は、あなたが社会で、正社員として安定して働き、人生をより豊かにするためのパスポートです。どうか恐れずに、このブログでお伝えしてきたポイントを活かし、自信を持って、あなたらしい転職活動を進めてください。


障害者が就職・転職するとき、求人を探すときにほとんどの人は転職サイトを活用します。転職サイトを利用しないで自力で求人を探すと、希望の条件の求人を探す作業だけでなく、細かい障害への配慮や労働条件の交渉もすべて自分でやらなければなりません。

一方で転職サイトに登録して、転職エージェントから求人を紹介してもらうと、非公開求人に出会うことができます。また、障害者特有の事情説明や交渉もあなたの代わりに行ってくれます。

ただし、転職サイトによって特徴が異なります。例えば「障害に応じた求人情報が多いか、少ないか」「転職エージェントが障害の特性に理解があるか」「転職後のフォローが手厚いか」などの違いがあります。

これらを理解したうえで転職サイトを活用するようにしましょう。そこで、以下のページで転職サイトの特徴を解説しています。それぞれの転職サイトの違いを認識して活用することで、転職での失敗を防ぐことができます。